中小企業とは何でしょうか？多くの方はなんとなくイメージはあるものの、具体的な定義を知らない方も多いかもしれません。
法的な中小企業の定義
中小企業基準法によると、業種によって資本金と従業員数に基づいた明確な区分があります：
- 小売業: 資本金5,000万円以下、常時使用する労働者数50人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下、常時使用する労働者数100人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下、常時使用する労働者数100人以下
- その他の業種: 資本金3億円以下、常時使用する労働者数300人以下
税法上では、資本金が1億円未満の会社を中小企業としています。
日本経済における中小企業の位置づけ
驚くべきことに、日本の企業の97%が中小企業です。しかし、経済の仕組みは大企業中心に回っていることが多く、ヒエラルキー的に中小企業は下位に位置づけられています。
大企業は税制優遇、充実した福利厚生、高い給与水準から優秀な人材を集め、市場開拓やテクノロジー、金融面での優位性を持っています。このため、「日本は豊かな国」と言われても、多くの日本人が違和感や不幸感を感じるのではないでしょうか。
なぜ中小企業研究が必要か
企業の97%を占める中小企業でありながら、経済思考は大企業中心。この矛盾こそが、中小企業研究会一般社団法人かえでの木が設立された理由です。中小企業の視点から経済を見直し、真の日本の豊かさを考え直す時期に来ているのではないでしょうか。